競技団体情報

体育・スポーツ関連団体における倫理問題への対応に関するアンケート（第2次）調査結果

「体育・スポーツ関連団体における倫理問題への対応に関するアンケート」概要

調査時期：2013年1月～3月
　調査方法：郵送法による質問紙調査
　調査内容：倫理に関する規程・ガイドラインの有無と内容、倫理委員会の設置、倫理に関する意識啓発活動の実施と内容、
　　　　　　不祥事処理規程の有無、「など
　調査対象：調査対象となった団体の種別と配布・回収数、回収率

団体種別	配布数	回収数	回収率
日本体育協会・都道府県体育協会	48	22	45.8%
日本オリンピック委員会・中央競技団体	63	20	31.7%
日本パラリンピック委員会加盟団体	48	12	25.0%
郡市区町村体育協会 ※1	265	103	38.9%
高等学校体育連盟	49	11	22.4%
中学校体育連盟	48	13	27.1%
高等学校野球連盟	48	10	20.8%
合　　計	569	191	33.6%

　　　※１　2012年9月現在で各都道府県体育協会に加盟する郡市区町村体育協会のうち、以下の条件の一つ以上に該当する団体を調査対象としました。
　　　　　　　・何らかの法人格を有する体育協会（ならびにそれに準じる団体）
　　　　　　　・政令指定都市の体育協会（ならびにそれに準じる団体）
　　　　　　　・県庁所在地の体育協会（ならびにそれに準じる団体）

　　　　調査結果：アンケートにご回答いただいた各団体の取り組みを以下のページからご覧いただけます。

日本体育協会・日本オリンピック委員会・中央競技団体